マンション管理士・管理業務主任者になろう！

様々な出題項目（３）

Wed, 11 Jul 2007 03:52:28 +0900

建物・設備

　建物に関しては「建造物とは何か」から始まり、力学の基礎知識、建築物の材料、材料による建築構造の分類、構造形式による建築構造の分類、地震に対する構造などについて問われます。　また、マンションに何気なく住んでいるだけでは気づきにくいものもよくありますが、マンションには実に多くの設備が備わっています。ですから、出題される種類も多く、ポイントをちゃんと押さえて勉強する必要があります。

マンションにある設備とポイント

　では、設備に関する出題に関してポイントとなるものを挙げていきましょう。 ◇給水設備 　「専用水道」「簡易専用水道」などの水道の種類や「直結方式」「受水層方式」と大きくふたつに分けられる給水方式を理解しておきましょう ◇排水設備 　「汚水」「雑排水」などの排水の種類と、その種類別で配管を分ける場合があること、「トラップ」という衛生上の仕掛けについて学習しておきましょう ◇遮音　音の種類や遮音性能、吸音材の種類などに関して問われるので押さえておきましょう ◇給湯設備 　電気温水器の電源は主に深夜電力専用配線を利用していることや給湯方式について勉強しましょう ◇換気設備 　換気の方式や換気回数、給気についても勉強しておきましょう ◇電気設備 　電力会社との引き込み契約に関することや、借室変電設備、高性能の変電設備「パットマウント」、非常コンセント設備などがポイントとなります ◇浄化槽設備 　水質汚染の原因や浄化槽の仕組み、浄化槽管理者の業務などを理解しておきましょう ◇消防設備 　火災の種類や消火器、スプリンクラーなどの消火設備、それらの点検について勉強しましょう ◇昇降機設備 　エレベーターなどの昇降機の種類に加え、「フルメンテナンス契約」と「ＰＯＧ契約（消耗部品付契約）」の違いを理解しておきましょう

試験の中心である適正化法

Wed, 11 Jul 2007 03:53:51 +0900

試験でも大きなウエイトを占める

　「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」（略して適性化法）は、平成12年12月に成立した新法です。この法律によって、マンション管理士と管理業務主任者という２つの国家資格が生まれました。　両方の資格の生みの親ですから、試験でも大きなウエイトがかかることは間違いないでしょう。適性化法は受験前に繰り返し、ポイントをしっかり頭に入れておくことは合格のための必須条件です。　適正化法を理解するためにはまず、この法律でいうマンションとは何かを確実に覚えておくことが必要です。

適性化法でいうマンション

　この法律の中でいうマンションとは、適性化法第2条一号イによると《二以上の区分所有者が存する建物で居住の用に供する専有部分があるもの並びにその敷地及び付属施設》です。　たとえ2世帯しかなくても2名以上で区分所有していればマンションですし、この敷地もその敷地の中にある物置もマンションです。また、たとえ100世帯あっても1人で所有している賃貸専用のマンションなどは、法律用語としてのマンションではありません。　適性化法の基本的な構成は次の通りです。 ◆法律の目的と定義などについて ◆マンション管理士について ◆マンション管理業（登録、管理業務主任者等）について ◆マンション管理適正化推進センターについて ◆マンション管理業者の団体について ◆雑則 ◆罰則この法律はどこが大事かというとマンション管理士にとっても管理業務主任者にとっても全体が重要で、手抜きはできません。

マンション管理士の章

Wed, 11 Jul 2007 03:54:27 +0900

どうしたら管理士になれるか

　マンション管理士試験に合格し国土交通省または指定登録機関の登録を受け、マンション管理士の名称を用いて、専門知識を持って管理組合の管理者またはマンションの区分所有者の相談に応じ、助言、指導、その他援助を行なうことを業務とする者をいいます。　マンション管理士試験に合格しただけでは、マンション管理士にはなれません。・マンション管理士試験に合格→マンション管理士資格者・国土交通省または指定登録機関に登録→マンション管理士登録を受けるためには一定の要件を要します。特に重要な以下の欠格要件を覚えておきましょう。

主な欠格要件

・成年被後見人または被保佐人、ただし被補助人は欠格要件にはならない。・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるか、刑の執行を受けることのなくなった日から2年を経過しない者・マンション管理適正化法違反の罪で罰金刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者・マンション管理士が、過去に不正な手段で登録を受け、その登録が取り消された場合、その取り消しの日から2年を経過しない者・マンション管理業者の登録を取り消され、その取り消しの日から2年を経過しない者（取り消しを受けたのが法人の場合は、その取り消しの日前30日以内に、その法人の役員であった者で、その取り消しの日から2年を経過しない者）

マンション管理士の章（２）

Wed, 11 Jul 2007 03:56:36 +0900

主な欠格要件（２）

引き続き、欠格要件を挙げていきましょう。・下記のいずれかに該当することにより、管理業務主任者の登録を取り消され、その取り消しの日から2年を経過しない者 □偽りその他不正の手段により管理業務主任者の登録または管理業務主任者証の交付を受けたとき □下記の３つに該当し情状が特に重いとき、または下記の３つによる事務の禁止の処分に違反したとき・マンション管理業者に自己が専任の管理業務主任者として従事している事務所以外の事務所の専任の管理業務主任者である旨の表示をすることを許し、そのマンション管理業者がその旨を表示したとき・他人に自己の名義の使用を許し、その他人がその名義を使用して管理業務主任者である旨の表示をしたとき・管理業務主任者として行なう事務に関し、不正または著しく不当な行為をしたとき

管理士の３つの義務

　欠格要件に「マンション管理士として以下の３つの義務に違反し登録を取り消された場合、その取り消しの日から2年を経過しない者」というものがあります。３つの義務は以下の通りです。これは非常に重要なところなので、必ず出題に絡んでくるでしょう。 □信用失墜行為の禁止 　管理組合や区分所有者に、法外な報酬を請求したり、管理組合よりも管理会社の利益になるような行為 □講習の受講 　国土交通省で定める期間ごとの講習の受講 □秘密保持義務 　正当な理由もなく、業務上知りえた秘密をもらしてはいけない。マンション管理士でなくなった後も同じ　マンション管理士がこの３つの義務に違反したとき、国土交通大臣は登録の取り消し、または、マンション管理士の名称の使用を停止することができます。

マンション管理士の章（３）

Wed, 11 Jul 2007 03:57:01 +0900

マンション管理士は名称独占資格

　マンション管理士は、マンションの管理運営に関して、管理組合、区分所有者からの相談に対して助言、指導、その他援助を行ないます。このマンション管理士は名称独占資格ですから、資格のない人がこの名称を使用することはできません。　しかし、マンション管理士以外の人もマンション管理士という名称を使用しなければ、管理組合や区分所有者の相談に助言、指導することができます。

登録の取り消し・消除

　不正な手段により登録を受けたり、登録の欠格要件に該当するに至った場合は、国土交通大臣または指定登録機関はその登録を取り消さなければいけません。また、登録が効力を失ったときはその登録を消除する必要があります。

名称違反、義務違反の場合

　違反などによりマンション管理士の名称の使用を停止されているときに、マンション管理士の名称を使用した場合や、マンション管理士でないものがマンション管理士またはこれに類似した名称を使用した場合は、30万円以下の罰金に処せられます。　しかし、名称使用制限は、適正化法の施行日から9ヶ月は適用されません。これは施行前に、このような名称で仕事をしている人がいるかもしれないからです。

秘密保持義務に違反すると

　マンション管理士には、業務に関して知りえた秘密を漏らしてはならないという規定があります。それは、マンション管理士でなくなった場合も同じです。　この秘密保持義務に違反すると、1年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられることになってしまいます。　ただし、親告罪なので相手方の告訴が必要となります。マンション管理士でなくなった後も同様です。

マンション管理業の章

Wed, 11 Jul 2007 03:57:59 +0900

定義は正確に

　マンション管理士、マンション管理業者、管理業務主任者、及び管理事務については、マンションそのものの定義と同時に、適正化法の第２条に規定されています。第2条は繰り返し読んでおくといいでしょう。 □マンション管理業者とは　マンション管理業者とは、管理組合から委託を受けて管理事務を業として行なうもので、その管理事務を営むものを管理業者といいます。　当然のことながら、管理業者は登録を受けていることを前提にしています。 □管理事務とは　マンションの管理に関する事務で、基幹事務を含むものをいいます。基幹事務とは以下の３つのことを指します。 ○管理組合の会計事務 ○管理組合の出納事務 ○専有部分を除くマンションの維持修繕の企画、調整この３つに属さない業務、例えばマンションの清掃、警備といった業務だけを業として行い（不特定多数の者と反復継続して行なうこと。報酬を取っていなくても業になる）、この業務だけを管理組合から受託したとしてもマンション管理業とはなりませんので、マンション管理業者としての登録も必要ありません。

マンション管理業の登録制度も重要

　マンション管理業を営むためには、国土交通大臣の登録を受けなければいけません。また、登録を受けるには一定の要件を満たしていなければ登録を受けることができません。　以下の事由に該当すると登録はできません。適正化法の47条に、「国土交通大臣は重要な事項について虚偽の記載や重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない」といった規定があります。

マンション管理業の章（２）

Wed, 11 Jul 2007 04:01:54 +0900

マンション管理業の登録制度も重要（２）

　適正化法の47条の拒否事項としては以下の通りです。１、成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ないもの２、適正化法第83条の理由により登録を取り消され、その取り消しの日から2年を経過しない者３、法人である管理業者が、第83条により登録を取り消された場合において、その取り消しの日前30日以内にその管理業者の役員であった者で、その取り消しの日から2年を経過しない者４、業務停止命令を受け、その停止期間が経過しない者５、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者６、適正化法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者７、マンション管理業に関し成年と同一の能力を有しない未成年で、その法定代理人が１から６のいずれかに該当するもの８、法人でその役員のうち１から６のいずれかに該当するものがあるもの９、事務所について第56条の規定する要件を欠く者 10、マンション管理業を遂行するために必要と認められる国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者　ちなみにこの法律でいう事務所とは、本店または支店のことで、継続的に業務を行なうことができる施設を有する場所で、マンション管理業務に係る契約に締結または履行に関する権限を有する使用人を置くものです。　ただし、大部分がオフィスや店舗で住居用の独立部分が５戸以下のマンションの場合は、管理事務に管理業務主任者を設置しなくても大丈夫です。

マンション管理業の章（３）

Thu, 12 Jul 2007 03:54:26 +0900

登録の手続き

　適正化法44条１項では「マンション管理業を営もうとする者は国土交通省に備えるマンション管理業者登録簿に登録を受けなければならない」としています。この場合の者とは法人、個人の両方です。個人経営でも会社でも登録を受けられますし、個人の場合、未成年者でも登録できます。　登録は登録申請書を国土交通大臣に提出する方法で行ないます。登録申請書の記載事項は以下の通りです。 □商号、名称または氏名および住所 □事務所の名称および所在地ならびにその事務所が成年である専任の管理業務主任者を設置すべき事務所かどうかの別 □法人の場合は、その役員の氏名 □未成年者の場合は、その法定代理人の氏名および住所 □事務所ごとに置かれる成年者である専任の管理業務主任者の氏名 □登録の拒否要件に該当しないものであることを誓約する書面、その他国土交通省令で定める書類を添付しなければならない

国土交通省令に定める書類

　国土交通省令に定める書類は以下の通り ○マンション管理業経歴書 ○事務所ごとに置くべき成年者である専任の管理業務主任者を必要人数置いていることを証する書面 ○登録申請者および事務所ごとに置かれる専任の管理業務主任者が成年被後見人および被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書 ○登録申請者および事務所ごとに置かれる専任の管理業務主任者が成年被後見人および被保佐人とみなされる者ならびに破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明

マンション管理業の章（４）

Thu, 12 Jul 2007 03:55:35 +0900

国土交通省令に定める書類（２）

○法人の場合、相談役および顧問の氏名および住所ならびに発行住み株式総数の100分の５以上を有する株主または100分の５以上の額に相当する出資をしている者の氏名または名称、住所およびその有する株式の数またはその者のなした出資の金額を記載した書面 ○登録申請者および事務所ごとに置かれる専任の管理業務主任者の略歴を記した書面 ○法人の場合、直前１年の各事業年度の貸借対照表および損益計算書 ○個人の場合は資産に関する調書 ○法人の場合は法人税、個人の場合は所得税の直前１年間の納付すべき額および納付済み額を証する書面 ○法人の場合、登記簿謄本 ○個人の場合は住民票の抄本、またはこれに代わる書面 ○保証契約を締結した場合、その契約を記載した書面

登録の有効期限

　この登録の有効期間は５年です。有効期間後もマンション管理業を続ける場合は、登録の更新が必要です。有効期間中に更新の申請をしたのに、その申請に対して処分がないときは有効期間を過ぎても、その処分があるまでは従前の登録は有効です。　これは、有効期間中に更新の申請を出しているのに、更新してくれるのか、くれないのか回答がないということです。この場合は回答があるまではマンション管理業を続けてよいということになります。　その後、更新の登録がなされた場合の有効期間は、従前の有効期間満了の日の翌日から５年間が有効期間となります。なお、登録時には登録免許税、更新時には手数料が必要となります。

マンション管理業の章（５）

Thu, 12 Jul 2007 03:56:27 +0900

登録義務と業務規制

　適正化法はマンション管理の適正化のために業者登録と業務規制を課しています。この登録を受けてマンション管理業を行なう者をマンション管理業者といいます。　適正化法の施行前にも任意の登録制度は存在していますが、あくまでも任意であるため、全管理業者約半数しか登録していないのが現状であり、また登録に法的な規制がないため、管理業者と管理組合の間に様々なトラブルが発生しています。トラブルの例には以下のようなものがあります。 ◆マンション管理契約書の業者からの説明不足　新築マンション、中古マンションにかかわらず購入時に管理委託契約の説明はされません。特に新築マンションは買う段階でマンション販売会社などが管理会社を決めていて、その契約内容の説明もないままに入居しているのが現状です。 ◆管理業務委託契約書面の交付がない、または書面の交付に応じてくれない　こういったトラブルを回避するために、適正化法ではマンション管理業者に業者登録と業務規制を課したのです。 ◆管理費、積立金の口座が管理会社名義となっている　管理組合のお金なのに管理会社の名義の通帳に保管されているケースが全体の15％くらいあるといわれています。管理会社が倒産した場合を考えると、不安でなりません。

業務規制

　マンション管理業者は信義を旨とし、誠実にその業務を行なわなければならないことになっています。それを実践するために適正化法では業務規制として以下の項目を課しました。 □重要事項の説明 □契約書面の交付 □財産分別管理 □管理事務報告 □種類の閲覧（業者情報開示） □秘密保持義務等

マンション管理業の章（６）

Thu, 12 Jul 2007 03:57:29 +0900

重要事項の説明

　マンション管理業者は管理委託契約を締結する前に、国土交通省令に定める説明会を開催して、当該管理組合の管理者等及びその組合を構成する区分所有者等に対して、管理業務主任者に、その契約に関わる重要事項を説明させなければいけません。　ただ、新築マンション等の分譲中の際などで、区分所有者が確定していないときなどに、工事完了の日から一定の期間（１年）だけ管理する契約などの場合は、重要事項の説明は不要です。　これは管理の開始時期がマンションの完成時点から始まるのに対して、管理組合が機能し始める区分所有者が入居してからとなるために、時間的な差があるゆえに認められた例外です。　ですから、この一定期間を超えて管理委託契約をするときや、マンションの売れ行きが悪く、区分所有者が少ないなどの理由で、この一定期間の契約を再度一定期間の契約に更新する場合は、重要事項の説明は必要となります。

説明会を開くための要件

　重要事項についての説明会を開く場合、その説明会の１週間前までに、その管理組合を構成する区分所有者等や管理組合の管理者等全員に対して説明会の日時、場所を記載した重要事項説明書を交付するとともに提示もする必要があります。

契約を更新する場合は

　同一の条件で契約の更新を行なう場合は、その管理組合の区分所有者全員に重要事項を記載した重要事項説明書を交付しなければいけません。　また、その管理組合に管理者等が置かれている場合は、管理者等に対して、管理業務主任者をして、重要事項説明書を交付して説明をさせなければいけません。

マンション管理業の章（７）

Thu, 12 Jul 2007 03:57:51 +0900

提示義務

　重要事項を説明する場合は、管理業務主任者証の提示と重要事項説明書に記名捺印をしなければいけません。これは更新の際も同じです。

委託契約書面の交付義務

　業務委託契約を締結したら、遅滞無く、下記の事項を記載した書面をその管理組合の管理者等に交付しなければなりません。　また、管理者がそのマンションの管理会社であった場合や、管理者が置かれてない場合は、そのマンションの区分所有者全員に、その書面を遅滞無く交付しなければいけません。さらにその書面には管理業務主任者の記名捺印が必要です。

書面に記載すべき事項

　上に挙げましたが、「下記の事項を記載した書面」という部分の事項は以下のようなものです。 ◆管理事務の対象となるマンションの部分 ◆管理事務の内容および実施方法（財産分別管理の方法など） ◆管理事務に要する費用ならびにその支払い時期および方法 ◆管理事務の一部の再委託に関する定めがあるときは、その内容（これは、管理事務の一部を他の業者に外注することを、組合側が許可した場合などにどの部分を許可したかを明記します、ただし、基幹事務の３つ[会計事務、出納事務、維持修繕の企画・調整]を一括して再委託することは禁止されています） ◆契約期間に関する事項 ◆契約更新に関する定めがあるときは、その内容 ◆契約解除に関する定めがあるときは、その内容 ◆その他施行規則によって定める事項以上の８項目が記載事項として定められています。

マンション管理業の章（８）

Thu, 12 Jul 2007 04:01:01 +0900

書面に記載すべき事項（２）

マンション管理業の章（７）の書面に記載した事項は重要なところです。グループ分けして頭に入れておきましょう。分けると、３つのグループになります。１．管理事務として、マンション管理対象部分、内容及び実施時期、費用とその支払い時期と方法、管理事務の再委託に関することの４項目２．契約に関する部分として、契約期間、契約更新、解除の３項目３．施行規則に定める事項・契約当事者の名称、住所、法人の場合は代表者氏名・管理業者の管理事務実施のための区分所有者の行為制限、管理業者による専有部分立入りや共用部分の使用に定めがある場合はその内容（管理を妨害する行為は禁止、火災等緊急時は専有部分に立ち入ることができる）・管理事務の報告に関すること・マンションに減失、毀損があった場合、管理組合及び管理業者がその状況を知ったとき、その状況を相手方に通知すべき旨の定めがあるときは、その内容・宅建業者からマンションに関する情報の提供を要求されたときに、その対応に関する定めがある場合は、その内容（マンション売買の際に、宅建業者＝不動産業者からマンションの積立金の額や、管理規約、使用細則等の情報を求められた時の対応についての取り決め）・毎事業年度開始前に、その年度の管理事務に要する費用の見積もりに関する定めがある場合は、その内容・管理事務に要する費用の収納に関する事項・免責に関する事項

ユーキャンの通信講座

Thu, 19 Jul 2007 12:22:43 +0900

マンション管理士・主任者資格に興味をお持ちの方はマンション管理士・主任者資格取得に向けて独学よりもなにかしらの教室に通われたりして資格の勉強をするというかたが多いでしょう。しかし、今仕事をお持ちの方や家事、育児に追われてその時間がとれないという方も多くいらっしゃるのではないかと思います。そういう方にお勧めしたいのが生涯学習のユーキャンのマンション管理士や管理業務主任者の講座です。

生涯学習のユーキャン

生涯学習のユーキャンといえばTVCMでおなじみですのでご存知の方も多いですよね。ご存知ない方に説明しますと、生涯学習のユーキャンは、「学ぶよろこびをあなたに」をモットーとして、実務に役立つ資格から趣味、教養講座などにいたるさまざまなジャンルの「通信講座」を紹介・提供している会社です。もともとは昭和29年、日本人形作りを教える専門学校を設立したことから始まり、学ぶ楽しみを多くの人に提供しようとその後さまざまな教育講座を設け、通信教育事業で成長してきた会社で意外に古い歴史のある会社なのです。

生涯学習のユーキャンのメリット

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ユーキャンの会社概要

商号株式会社　ユーキャン所在地〒169-0075　東京都新宿区高田馬場4-2-38 代表者取締役会長　品川惠保創立 1954年（昭和29年）6月資本金 1億560万円年商 572億円（2006年12月期連結）従業員数 530人事業部門ユーキャン出版局日本書道協会日本美術教育センター U-CAN　生涯学習局 U-CAN　エンタテインメント事業部ユーキャンクラブ U-CAN 資格キャリア局日本囲碁連盟日本人形手芸学院関連法人（財）国際文化カレッジ（株）アイエムエス（株）日本ダイレクトマーケティング研究所（財）日本通信美術学園（株）エス・ピー・シー（株）ライフ通信主要取引先（株）電通（株）京橋エイジェンシー凸版印刷（株）国際紙パルプ商事（株）ユニバーサルミュージック（株）ヤマト運輸（株）（株）博報堂大日本印刷（株）トッパンフォームズ（株）（株）日本総合研究所ビクターエンタテインメント（株）ほか加盟団体（社）日本通信販売協会（社）日本クレジット産業協会（社）日本ダイレクトメール協会（社）全国産業人能力開発団体連合会

リンク１

Sat, 13 Oct 2007 00:24:59 +0900

◆家を建てる！家を建てるときに必要な、ノウハウや住環境の情報を提供しています。 ◆福祉住環境入門福祉住環境整備のメリット、バリアフリーリフォームに失敗しない方法、関連職種の解説等。 ◆マンション管理組合入門マンション管理組合入門はマンション管理の総合サイトです。管理組合の役割、理事の仕事、総会、管理会社との付き合い方などを事例も含めながらお伝えしています。 ◆IT業界の人を応援!!資格取得ガイド IT業界の資格を取得したい方に資格の取得方法を現職SEが本音でお伝えするサイトです。 ◆フードコーディネーター資格試験と学校なび！フードコーディネーターの資格・試験内容、学校選びのポイント、学校比較サイト ◆ブライダルコーディネーターの本音と舞台裏ブライダルコーディネーターを始めとしたブライダル関連の現場の実情、学び方からスキルアップまでを先輩コーディネーターが解説。 ◆アロマテラピー資格検定とスクールなび！アロマテラピーの資格検定、スクール選びのポイントや各校の特徴を解説しています。知っておきたいアロマテラピーの基礎知識も！ ◆教員免許を取る前に教員免許を取得して学校の先生になることについて、取る前に知っておきたいことなどを紹介します。 ◆社会福祉士を目指すこのサイトでは社会福祉士資格を取得したい方向けに、社会福祉士について紹介しています。 ◆社労士になるために社労士になるために役立つ情報をお届けします。 ◆介護福祉士になるために介護福祉士の資格を取得して、介護福祉士になるための情報を掲載しています。 ◆精神保健福祉士　求人と資格情報精神保健福祉士になるために必要なことを主に紹介しています。 ◆気象予報士になろうこのサイトでは、気象予報士の仕事内容や試験対策などをご紹介します。 ◆ＭＢＡナビ～国内と留学でのＭＢＡ取得国内と留学でのＭＢＡ取得や、ＭＢＡに関する様々な情報を書いています。 ◆日商簿記３級合格体験記で資格スクール比較日商簿記３級の合格体験記と元資格アドバイザーによる資格スクール分析です。 ◆なぜ中古マンションリフォーム？あなたの理想の住まいづくりの実現に、中古マンションリフォームを検討してみてはいかがですか？ Web業界転職への道未経験からプロのクリエイターを目指す人のための転職支援サイト ◆ウィークリーマンションマンスリー、ウィークリーマンション、マンスリー物件、ウィークリー物件探しの達人といえば00マンスリーウィークリードットコム。 ◆誰でもわかるマンション購入チェックマンションの選び方に失敗しないための注意点とアドバイス ◆e-表札表札に出ています。我が家の幸せ色。家も家族も個性って大切です。学生マンションセレクト東京・千葉・神奈川・埼玉県内での学生マンション選びのポータルサイト。サイト内より学生マンションの公式ホームページを検索できます。学生会館セレクト東京・千葉・神奈川・埼玉県内での学生会館選びのポータルサイト。サイト内より学生会館・学生寮の公式ホームページにジャンプできます。部屋探しセレクト下宿・学生会館・学生寮・学生マンション情報など学生の部屋探し・一人暮らしを応援するお役立ちコンテンツが満載です。新築賃貸部屋探しセレクト東京・神奈川・千葉・埼玉県内の学生向け新築賃貸アパート・マンション検索サイト。新築賃貸物件探しのアドバイスも掲載しています。くまが語る住宅のいろは！住宅を建てたり、購入する時の注意点、検討することなど紹介しています。はじめての転職・就職活動はじめての転職・就職活動は、準備段階から面接本番、さらには面接後のお礼に至るまで丁寧に説明しています。東京・埼玉・千葉・神奈川の賃貸住宅情報トータルハウジング首都圏の賃貸マンション・アパート情報が満載！トータルハウジングならエリア別（東京、神奈川、埼玉、千葉）・沿線別・駅別でらくらくお部屋探し。中古住宅の購入前のチェックポイント中古住宅を買う前に調べるポイントや住宅ローンについて分かりやすく解説資格のプライベートルーム資格が大好きな人間の視点から、様々な資格のお話を提供しているサイトです。ファイナンシャルプランナー試験NAVI 専業主婦がはじめてFP試験に挑戦！学習しながら感じたことを書き綴っています。便利な住まいで安心な暮らし便利な住まいの考えや人生でもっとも大事な住まいについて紹介しています。ウィークリーマンション＠福岡ウィークリーマンション＠福岡は、福岡のウィークリーマンションを、安心して利用するための情報サイトです。

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