マンション化社会の専門家（２）
マンションの歴史（２）
1950年、住宅金融公庫が発足し、翌年に公営住宅法が施行され、金融公庫の資金のもとに住宅が供給されるしくみが確立されます。そして、1955年に日本住宅公団が設立され、高度経済成長期の住宅供給を担っていくのです。
1962年に日本最初のマンション関連の法律として「建物の区分所有等に関する法律」（区分所有法）が制定されました。また、昭和40年代には中流階級を対象とした大衆型のマンションが増え、日本全体が建築ブームでした。
この時期から分譲会社系列の管理会社が登場し、マンションでは区分所有者によって管理組合が設立されるようになりました。管理会社と管理組合の委託契約に基づくマンション管理というシステムが確立されたのです。
昭和50年代に入るとマンションは都市型住宅として一般的なものになりましたが、近隣住民や区分所有者同士のトラブルが起こりだしてきました。そこで区分所有法は「管理組合による管理の明確化」を打ち出し、マンションのトラブルは管理組合が解決することになったのです。
1982年、マンションの規約や管理委託契約書をめぐるトラブルを防止するため、旧建設省が「中高層共同住宅標準管理規約」「中高層共同住宅標準管理委託契約書」を答申。また、1983年には区分所有法の多数決原理による組合運営の円滑化を目的とする改正が行われ、マンション管理の質は向上していきました。
日本で初めてマンションに莫大な損傷を与えたのが1995年1月17日に起きた阪神・淡路大震災です。区分所有法ではマンションが全壊することを想定していなかったため、マンションの建て替えは一部が滅失した場合にしか適応できませんでした。
そこで1995年に大規模な震災によって滅失した区分所有物の再建を容易にする法律「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法」（マンション再建法）が制定されました。マンションが全壊したときは、この法律が適応されることになりました。
日本のマンションは時代と共に変遷し、そして2001年にマンション管理士制度が始まることになったのです。